新潟市議会 2022-09-12 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月12日-02号
この１年だけを振り返ってみても、昨年10月の首都圏での震度５強の地震、今年３月には福島県沖で震度６強の地震、６月には能登地方で震度６弱と震度５強の地震が２日続けて起きるなど、まさに地震列島でした。 そして、年末年始の大雪、夏の猛暑、先月上旬には東北などで線状降水帯が発生し、本県にも大雨特別警報が発表されました。
この１年だけを振り返ってみても、昨年10月の首都圏での震度５強の地震、今年３月には福島県沖で震度６強の地震、６月には能登地方で震度６弱と震度５強の地震が２日続けて起きるなど、まさに地震列島でした。 そして、年末年始の大雪、夏の猛暑、先月上旬には東北などで線状降水帯が発生し、本県にも大雨特別警報が発表されました。
最後に、この地震列島日本に今大変大きな地震が相次いでいます。先週の12月３日午前６時37分に山梨県東部・富士五湖、同日の午前９時28分に和歌山県紀伊水道とそれぞれ震度５弱の揺れの地震が襲いました。新潟県のホームページに、長岡平野西縁断層帯というものが記されています。これは、新潟沖から小千谷市までの約83キロにわたる断層帯です。
この地震列島日本には、約2,000の断層があるとされています。国土交通省のホームページによれば、日本は国土面積が世界の0.25％の中でマグニチュード６以上の地震回数の割合は世界の22.2％を占めると記されています。まさに私たちは地震列島に住んでいます。そして、その上に原発が存在しています。私たちは、その地震列島においてどう原発とつき合い、対応していけばよろしいのでしょうか。
改めて、地震列島日本を確認しておきたいと思うんです。日本の国土は、地球上の陸地のわずか０.２５％。世界で起きる地震の約２割が日本で発生しているわけであります。 １年間の有感地震というのは、通常、１,３１３回という数字があります。ところが、３・１１前、１年間というのは、その５倍を超えて、７,２２４回に上っていたという記録があります。 これは日本土木学会が指摘しております。
そもそも、日本は地震列島、火山列島の国であります。欧米の地震のない国、あるいは、アメリカ西海岸は火山ありますが、国土が広い。そういった中で、今まであった基準の中で、立地審査指針というのがあるんです。
日本は世界有数の地震列島であり、柏崎刈羽原発の直下に活断層の存在の可能性も指摘されております。また、どんなに立派な避難計画をつくっても、住民の安全が確保される保障は難しいのではないでしょうか。 その上原発を稼働すれば、使用する方法のない核のごみがふえ続けることになります。全国の原発内にある使用済み核燃料プールは、間もなく満杯になると言われております。
日本は世界有数の地震列島であり、柏崎刈羽原発の直下にも活断層の存在の可能性が指摘をされています。また、どんなに立派な避難計画をつくっても、住民の安全性が確保される保障はないのであります。その上原発を稼働すれば、処理する方法のない核のごみがふえ続けることになります。 宣伝されていた電力不足は、猛暑の夏を原発なしで乗り切れたこと、また現在は全ての原発は停止していることなど、根拠が完全に崩れました。
地震列島、災害列島、こう呼ばれるように、日本の国土というのは地震、風水害など巨大災害の脅威に常にさらされております。大震災などの災害の発生、これは防ぐことができません。しかしながら、これら災害に対する十分な知識と、万が一発生した場合の対応知識、これを備えることにより損害を大幅に軽減させるということは可能なんです。そのいわば防災力、これを担うのがですね、防災士の存在であろうかと思います。
福島県の皆さんが美しい故郷を追われ、生活の土台を失った苦しみ、悲しみ、そして怒りを思うとき、全国に54基もの原子力発電所を地震列島の日本に建設を進めてきたことを今国や電力会社はしっかり反省すべきだと思います。 原子力発電は安全でクリーンなどと宣伝されてきましたが、どの原発も発電によって生まれる使用済み核燃料の処理方法も確立しておらず、技術的にも未完成なものです。
地震大国、地震列島なんです。天災を未然に防ぐことはできませんが、どれだけ備えがあるか、またそれでどれだけ被害を最小限に抑えられるかという減災につなげていく努力、これをしているかがこれからの行政には求められてきております。災害の対応は、これで万全だということはありませんが、やはり予測可能な限り市民の安心、安全を守るための努力を重ねていただきたいとお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。
これは将来の課題ではなく、今必要なことであり、プレートの活動期に入ったとされる地震列島に５０を超える原発を残してしまった我々大人の世代の責任でもあります。問題は、予断や偏見によらず、事実と正面から向き合って判断するかどうかだと思いますが、東京電力柏崎・刈羽原発の周辺市長としていかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、県の原子力防災計画の見直し素案についてお伺いします。
今回の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故につきましては、日本の観測史上最大のマグニチュード9.0を記録し、さらにこの地震に伴う津波が場所によっては15メートル以上となったことは御案内のとおりでありますが、地震列島とも表されている中で、世界各地でも大規模地震と大津波による被害が発生しています。
自然災害地震列島に暮らす私たちは、この大震災を踏まえて短期的、中長期的課題を共有して災害対策を講じていかなければなりません。地震を初め自然災害は人知を尽くしても避けることができないがゆえに、いかに被害を最小限に食いとめるかが課題であります。また、今回の地震、津波を想定外などと言われていますが、大自然のダイナミックなエネルギーを相手にしたとき、人間の傲慢さとしか言いようがありません。
議員ご指摘のように地震列島といわれる日本にあっては、市民個々の災害への備えは必要不可欠であると思っております。今議会で総務部長がお答えしておりますように、燕市として防災の専門家を招聘して防災に関する講演会やセミナーを開催するなど市民の防災意識を高めていきたいと考えているところであります。
つい先日ニュージーランド、クライストチャーチで地震が発生し、多くの犠牲者が出るなど、痛ましい事故があり、日本の留学生も巻き込まれるなど、本当に心より追悼を申し上げ、お見舞いを申し上げる次第でありますが、地震列島とも言われる我が国においても人ごとではありません。
単純に、原発か化石燃料かの二者択一を求めて、原発の増設を持ち出すことは、現実的ではないし、地震列島日本の国土形成から見ても、全く合いません。また、今日の社会的な安全性から見た場合でも、核兵器開発、核保有能力の拡散の面からも、問題を投げかける事柄であります。
次に、宅地の地震対策といいますか、住宅におかれましては胎内市も取り組んでおるところでありますが、本当に地震列島と言われるほど頻繁に地震が発生しているわけであります。
日本は、このようにまさに地震列島であります。一般住宅を始め公共施設や学校の耐震化を急がなければならないわけであります。とりわけ学校の耐震化につきましては、文部科学省が行った昨年４月の調査によりますと国内における公立小中学校の校舎や体育館のうち34.8％、実に４万棟以上が耐震性が不足しているという実態が明らかになったわけであります。
申し上げるまでもなく、日本列島は地震列島とも言われており、しかも活動期説もささやかれている今日、日本各地において地震が頻発しており、去る７月16日には中越沖地震が発生して、中越地震の再発かと肝を冷やしたところでありますが、幸いにも本市内には中越地震時のような広範にわたる大規模な被災は免れ、安堵いたしたところであります。被災地には心からお見舞いを申し上げ、早期の復旧、復興を願うものであります。
昨年１月の阪神・淡路大震災は、地震列島の我が国においては地方における一事象ではなく、いつどこで起きるかわからないということ、関東大震災よりももっと強度な地震であるということなど、幾多の教訓を教えてくれました。本市においても、いついかなる強度の地震が起きてもよいという対策を速やかに講じておかなければならないと思います。